個人情報保護方針
当社は、「個人情報の保護に関する法律」および関連法令・ガイドライン等を遵守し、良質な広告サービスを提供するために、お預かりした個人情報を適切かつ万全の体制で取り扱います。また、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、改善し続けます。
そのため、
- 当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を特定し、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、取得した個人情報は、特定された利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- 当社が遵守すべき個人情報の保護に関する法令・指針・その他規範を明確にして、個人情報保護マネジメントシステムに適用します。
- 個人情報の取り扱いに関するルールを、リスク分析の上でマニュアルなどに文書化し、役員を含む全従業員に教育します。
- セキュリティ体制を構築するために必要な経営資源を投入し、個人情報管理責任者や監査責任者などの運営体制を定めます。
- 業務を委託する場合は、十分な個人情報の保護水準を備えた委託先を選定し、リスク対策を行わせ、必要な監督を行います。
- 個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい、目的外利用などのリスクを回避するため、リスクの未然防止や再発防止に努めます。
- 個人情報に関するご相談・苦情への対応体制を確立し、適切かつ迅速に対応します。
- 個人情報を適切に取り扱っていることを定期的に確認し、問題が認められた場合には、これを改善します。
- この方針に基づき定める個人情報保護マネジメントシステムを絶えず見直し、従業員の意識を高め、継続的に改善していきます。
2005年3月1日制定
2022年7月22日改訂
代表取締役社長 河村憲広
<個人情報保護方針に関するお問合せ先>
大阪市北区堂島浜1-4-16アクア堂島西館8F (株)弘報舘 総務部
電 話:06-6341-2459(受付時間 月~金/10:00~17:00 土日祝は休み)
E-mail:privacy@kohokan.co.jp
弊社は、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者として、財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの付与認定を受けております。
(認定日 2006年8月25日)
個人情報の取扱いについて
弊社は、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者として、財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの付与認定を受けております。(認定日 2006年8月25日)
弊社はお客様及び弊社に関わる方全ての個人情報について、適切に保護することは重要な責務であると認識し、その取り扱いを以下の通りに定め、個人情報の保護に努めてまいります。
1.個人情報の利用目的
個人情報の種類 |
利用目的 |
(1) 得意先様情報 |
弊社サービスに関する業務連絡・取引に関する契約、決済
サービスのご案内・ご質問、ご要望への対応・慶弔、儀礼
その他同意の上追加いただく利用目的 |
(2) 取引先様情報 |
業務連絡・取引案件のご紹介・慶弔、儀礼
取引に関する契約、決済・ご質問、ご要望への対応
その他同意の上追加いただく利用目的 |
(3) その他関係者様情報 |
用途に関連した事項のご連絡・事務処理
会報や番組での紹介
その他同意の上追加いただく利用目的 |
(4) 採用応募者情報 |
ご本人であることの確認
採用選考
事務連絡、結果通知、関係書類の送付
採用内定の場合の入社手続き、事前ガイダンス等のご案内 |
(5) 従業者情報 |
勤怠管理・賃金支払・社会保険等の労務管理
労働安全衛生の観点からの健康管理
連絡や表彰、従業員管理目的での通達や組織図等への掲載と開示・掲示、緊急連絡網の作成
昇進・昇格、賞与金額の算定等の考課・評価
税務署、社会保険事務所、労働基準局、職業安定所等の公的機関などへの法令に基づく従業員情報の開示
業務上免許所持者等の届出が必要な場合の監督官庁や業界団体への届出、Web等での公開
グループ会社との業務連絡
その他法令対応上必要な利用目的 |
(6) 株主情報 |
株主管理・配当金支払い・企業情報のご案内
各種届出等の義務事項の実施
その他同意の上追加いただく利用目的 |
(7) 受託業務に関する情報 |
業務委託契約に基づく目的の範囲内で受託した業務を遂行するため
受託業務に関する業務連絡、契約、決済
受託業務に関する情報提供およびサービスの案内
イベント、キャンペーン、懸賞等のサービスの案内および提供
イベント、キャンペーン、懸賞等の応募者および当選情報の照会
問い合わせ、要望等への対応
受託元と弊社間での業務改善のための業務状況の分析
グループ企業の給与計算および社会保険手続きの実施
その他同意の上追加いただく利用目的 |
2.個人情報の第三者提供について
本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
3.個人情報の取り扱いの委託について
取得した個人情報の取り扱いの全部又は、一部は弊社が安全管理を確保できることを確認した委託先へ委託することがあります。
保有個人データ又は第三者提供記録に関する周知事項
弊社では、ご本人又はその代理人からの、弊社の保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止のご請求等、及び第三者提供記録の開示のご請求(以下、「開示等の請求等」という)に対応しております。尚、受託業務で取引先より取得する個人情報は保有個人データに該当いたしません。
a)組織の名称、住所、代表者の氏名
株式会社弘報舘 代表取締役社長 河村憲広
大阪市北区堂島浜1-4-16アクア堂島西館8F
b)個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
株式会社弘報舘 総務部 部長
連絡先:大阪市北区堂島浜1-4-16アクア堂島西館8F 電話:06-6341-2459
c)全ての保有個人データの利用目的
個人情報の種類 |
利用目的 |
(1) 得意先様情報 |
弊社サービスに関する業務連絡・取引に関する契約、決済
サービスのご案内・ご質問、ご要望への対応・慶弔、儀礼
その他同意の上追加いただく利用目的 |
(2) 取引先様情報 |
業務連絡・取引案件のご紹介・慶弔、儀礼
取引に関する契約、決済・ご質問、ご要望への対応
その他同意の上追加いただく利用目的 |
(3) その他関係者様情報 |
用途に関連した事項のご連絡・事務処理
会報や番組での紹介
その他同意の上追加いただく利用目的 |
(4) 採用応募者情報 |
ご本人であることの確認
採用選考
事務連絡、結果通知、関係書類の送付
採用内定の場合の入社手続き、事前ガイダンス等のご案内 |
(5) 従業者情報 |
勤怠管理・賃金支払・社会保険等の労務管理
労働安全衛生の観点からの健康管理
連絡や表彰、従業員管理目的での通達や組織図等への掲載と開示・掲示、緊急連絡網の作成
昇進・昇格、賞与金額の算定等の考課・評価
税務署、社会保険事務所、労働基準局、職業安定所等の公的機関などへの法令に基づく従業員情報の開示
業務上免許所持者等の届出が必要な場合の監督官庁や業界団体への届出、Web等での公開
グループ会社との業務連絡
その他法令対応上必要な利用目的 |
d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
<個人情報相談窓口>
株式会社弘報舘 総務部
大阪市北区堂島浜1-4-16アクア堂島西館8F
電話:06-6341-2459(受付時間 月~金/10:00~17:00 土日祝は休み)
E-mail:privacy@kohokan.co.jp
e)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
弊社は以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565 / 0120-700-779
f)開示等の請求等の手続きについて
開示等の請求等につきましては、以下の手続きにて対応させていただきます。
- 開示等の請求等の申出先
開示等の請求等については、d)項の「個人情報相談窓口」にお申し出下さい。
- 開示等の請求等に際しての本人確認の方法
本人確認のため、以下の書類を「保有個人データ申請書」とともに郵送又はご持参ください。
- 運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の請求等をする本人の名前及び住所が記載されている有効期限内のもの)
- 住民票の写し(開示等の請求等をする日前30日以内に作成されたもの)
- 代理人による開示等の請求等
本人確認のため、以下の書類を「保有個人データ申請書」とともに郵送又はご持参ください。
- 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の請求等をする代理人の名前及び住所が記載されている有効期限内のもの)
- 代理人の住民票の写し(開示等の請求等をする日前30日以内に作成されたもの)
- 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
- 代理を示す旨の委任状
- 利用目的の通知と開示の場合の手数料について
利用目的の通知と開示の場合には、1回のご請求につき、1,000円(税込み)を頂きます。手数料のお支払は、郵便局定額小為替1,000円分を d)項の「個人情報相談窓口」宛にお送りください。
- 「開示の請求」に対する回答方法と利用目的
ご本人が請求した方法により当該保有個人データ又は第三者提供記録を開示致します。しかし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法で開示致します。特段のご要望が無い場合は、書面を郵送する方法や電磁的記録を電子メールに添付して送信する方法で回答致します。
開示等の請求等にともない取得した個人情報は、開示等の請求等への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
g)個人データの安全管理のために講じた措置
弊社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細につきましては、d)項の「個人情報相談窓口」までお問い合わせ下さい。